ユニ・チャームが懸案だったアジアで収益力を回復させている。１０日発表の２０１７年１～９月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比３５％増の４３６億円と、１～９月期として最高益だった。肌触りの良さや吸水性を高めた紙おむつが中国やインドネシアで受けている。アジア戦略の見直しが実を結び始めたことを示す決算になった。
売上総利益から販売費・一般管理費を差し引いたコア営業利益は２６％増の６６６億円だった。このうちアジア事業は５０％増の２０４億円と大きく成長した。１～６月期が７％減の１００億円と苦戦しており、７～９月期の改善が大きかったのが分かる。アジアの売上高営業利益率は10.2％と前年同期から４ポイント改善し、第３四半期として、１４年４～１２月期以来、３年ぶりに２けたに戻った。
アジア市場攻略で取り組んだのが中国とインドネシアのテコ入れだ。低価格の紙おむつで多くの需要を開拓する従来路線は現地メーカーとの消耗戦になりやすい。アジア各国は所得水準の向上で、値の張る高品質品を好む消費者が増えている。そこで中国では高価格品「ムーニー」を強化し、インドネシアでは吸水性を高めるなどで品質を高めた商品に刷新した。
今回の決算では、取り組みの効果があらわれた。１～６月期の紙おむつの現地売上高は中国、インドネシアともにマイナスだったが、７～９月にプラスに転じた。両市場では７～１２月期でもプラスとなりそうだ。現時点では商品の切り替えでコストが先行するが、１８年１２月期以降は利益面を大きく支える可能性が見えてきた。
「日本製」というブランドを生かす戦略も効果をあげ始めている。「越境ＥＣ」など日本で製造した紙おむつの中国への輸出も好調だ。日本の工場では稼働率が高まり、生産性の改善がコア営業利益を６１億円押し上げた。
１０日の東京株式市場では決算発表を受けた午後の取引で一時、前日比１０％高の２９１５円まで急伸した。過去２年、収益力が低迷してきたアジアの紙おむつ事業の好転を評価する買いが集まった。「アジアでの構造改革の成果が出て、底入れが確認できた」（みずほ証券の佐藤和佳子氏）との声が出ている。
１７年１２月期通期の純利益は従来予想通り４％増の４９０億円を見込む。増益率が１～９月期よりも縮小するのは１０～１２月期に、１８年１２月期に向けて販促費を積み増すためだ。花王や米キンバリー・クラークなどとの競争は激しいが、高品質な紙おむつとしてのブランド再構築が確かになれば、成長の足取りはより確実になると言えそうだ。
